A: はい、今の個人情報保護法では1名以上お客様がいらっしゃって、個人情報を受け取っていたら対象となります。
以前の改正前の法律の時には5,000名以上などの緩和がありましたが、今は撤廃されています。

絶対に無いとは言えませんが、現在決済代行会社のほとんどがそれに沿った確認作業が入っておりますので、緩くなる可能性は低いと思います。
ただ、決済代行会社も緩くできないかと要望を上げているので、変わる可能性がありますが、過去の流れからすると厳しくなることはあっても、緩くなることはないかと思われます。

A: 実質的に日本では使えなくなる方向性です。そのため、各クレジットカード会社は3Dセキュアのために2段階認証などの登録を進めている状態です。
ただ、逃げ道として海外の決済代行会社を使って決済できるようにすることも可能ですが、日本で法人および個人事業主として営業している限り、法律の対象となりますので、会社自体を海外に持っていくなどの対応をすればもしかしたらできるかもしれませんが、個人情報保護法などの観点から難しい部分があると思われます。

利用期間が短い場合は追加費用をいただきますが、1年以上利用されていれば、解約後3年間保管をさせていただきます。
また、個人情報削除依頼が来た場合も御社用のアカウントページを解約後3年間は使えるようにしておきますので、そこから削除していただけるようになっています。あくまで保管期間の3年間のみ保管しますので、解約後保管している個人情報は順次少なくなっていきます。